老耄ネットワーカーの戯言

ホントに見たの？

見たのですわ。
情報公開条例第５条の規定により、公文書の開示請求できるんですわ。

入札不正を調べていくといいいいろんなことが見えてきます。

公共工事の入札について
最近の公共工事の入札では最低制限価格が設定されているものが多く、最低制限価格を1千円でも下回れば失格となります。
落札は最低制限価格と同額若しくは+数千円の範囲内です。
最低制限価格での受注は利益の得られる価格設定になっている。
（発注者は最低制限価格は品質確保及びダンピング防止のためとの見解）

■・・・ならば、合併後繰り返される私の本業の印刷業務（同じ仕様）は利益確保ができなくなっているのだけれど

最低制限価格
一般競争入札に参加する業者数社が協力して最低制限価格を予想し、入札価格を決定し入札に参加することは当然違法になる。

（偽計競争入札妨害等）
最低制限価格と同額の落札は発注者が一番安く契約できる落札価格であり、業者数社で発注者がより安く契約できる価格を共謀して予想し入札に参加する状況のことです。

クジ落札
通常の入札では、予定価格の範囲内で、最も安い金額で入札した者を落札者とし、契約の相手方に決定します。この時、まれに同額の場合があります。
同額の場合には、さらに入札を繰り返し再度入札を行うのではなく、くじ引きで決めることを定めています。

くじ引きの実例
同額の入札者があった場合、くじ引きで落札者を決めることを伝えます。
入札結果を読み上げた後、次のように案内します。
入札金額○○円の株式会社A様と株式会社B様は同額です、いずれも、当方で作成した予定価格の制限の範囲内ですので、これより、くじ引きにより落札者を決定します。

■・・・希にあるというけれど、南あわじ市の場合不思議なぐらいたくさんありまして
　　　ヒドイ場合は、８社同額というのもあったりで、入札結果を読み上げる場合８社の名前をよみあげるのでしょうねえ。
　　　滑稽な風景ですねえ。
　　　吉本の喜劇でもこんな筋書きはないでしょう。


そして落札率が百％というマンガのような・・・・
官製談合や業者間談合で落札率が上がれば、その分だけ税金の無駄遣いになる。全国市民オンブズマン連絡会議は「９０％以上は談合の疑いがあり、９５％は疑いが極めて強い」と指摘している。

<続々>
バカバカしいで済まされませんね。

最低制限価格制度
あらかじめ設定された「最低制限価格」を下回る入札があった場合に、その入札者を失格とする制度です。

予定価格
発注者が事前に設定する落札上限価格。これより高い入札額は無効となる。一方の最低制限価格は落札の下限に当たる。工事をしっかり行うのに必要な経費などを発注者が勘案した額で、これを下回ると失格となる。

安ければ安いほどいいとお金を出す方は思うのは当然ですね。
上限と下限を設定するのは何故かというのは、安値競争で品質が悪くなりはしないかという考え方もあるけれど、政治というのは国民の税金が原資でありますから、利益を上げることによって税収があります。儲けなしの事業者に支えられる政治なんて出来ない。
（これが限界集落政治という）
こういうことを頭に入れて、面白い調査をしてみたのである。
予定価格の算定をできるほど最近の自治体の職員が能力がない。（キッパリ）
ではどうするかというと、大きな案件には設計事業者に競わせて入札となる。
だから専門的なことから予定価格が出来上がります。
実際の工事事業者には適正な利益も確保できるようなことになっている。
ところがですよ。
最低制限価格を上げてもらおうという動きを見たのですわ。
ドヒャーー！

上げてもらおうって、誰に？
そういうことってあるというのが不思議ですよね。
監査請求は、事務の住民監査請求のこと。
開示請求は、例えばネット上で誹謗中傷で、された側が開示請求をすることができる制度。
最低制限価格を「これじゃやってたおれない」と上げてもらうようにお願いしたことが判明。
監査請求の最初のこたえは黒塗りでしたんや。
俗にいう海苔弁でしたが、次に出てきたのが面白い。
とにかくそういうことをやりながら、痴呆政治が行われているのであります。
面白がっている場合ではない！

<続き>
資本主義社会は競争の社会であるのかも知れませんが､零細事業者であっても地域社会を構成している一員でもあります。
そこに存在（居住）するということは様々な効果があります。
同じ仕事（仕様）を何十篇も繰り返して入札させる南あわじ市のやり方を疑問に思い、何度か印刷組合として抗議をしましたが、「１業者による契約というようなことは、法令上も当然できなくなっている」と言う。
土建屋のような入札ではなく、本当は見積り合わせというのですが。

見積もり合わせとは
工事などの発注において、２社以上の業者に見積書を依頼し、金額や内容などを比較検討することである。 見積もり合わせは、あらかじめ信頼する業者を数社指名し、各社の見積を集めて、その中から要件に最適な業者を選定する。 仕様や信頼度、技術提案などを総合的に加味して決定するので、最低価格に決まるとは限らない。

安ければイイという行政の考え方では良くないとマトモな考え方の公務員もいるけれど、官製談合などという問題を恐れ対応しようとしないのであるから、島外資本の量販店の進出で商店街の消滅の原因にもなっています。
かつては大店法に守られながら、中小零細事業者も生きてこれたのです。

大店法
「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正で、働き方改革などで海外研修生という名目で、零細事業者だけでなく安賃金で雇用も失われている。
(海外実習生補助金)
現在、好景気による人手不足が深刻な問題となってきており、働き手の確保が難しい状況となってきており、外国人を雇用する場合には助成金や補助金が出る制度があります。
兵庫県でもトップクラスの農業の町なので海外研修生がたくさんおります。地元商店街や事業所での雇用を失った市民がパートやスーパーのレジー打ちに寸暇の稼ぎで凌いでいます。市民にお金が回らなくて町が豊かになれるはずがありません。
自由競争、資本主義社会だから当然のこと、成り行きに任せれば地域に人が住める社会でなくなっても良いという考えになります。

ん？
そこで数年間の入札情報を集計してみたことがあります。入札だから印刷業務に比べたら驚くほどの額なのです。落札率からみて異常な入札であることが判りました。
落札率とは
予定価格に対する落札額の割合。100％に近いほど落札業者の利益が大きくなる。つまり官製談合や業者間談合で落札率が上がれば、その分だけ税金の無駄遣いになります。
全国市民オンブズマン連絡会議は「90％以上は談合の疑いがあり、95％は疑いが極めて強い」と指摘しています。

最低制限価格と同額100％の落札が沢山あって、まだその上にくじ引きなども多く、３社同額とか８社同額でくじ引きなどというのだからバーゲンセールなんですわ。
考えれば考えるほど馬鹿馬鹿しい。